有料老人ホーム設置運営基準において、「パンフレットのほか、重要事項説明書、
契約書、管理規程を入居希望者等の求めに応じて公開すること。
一時金を受領する施設では、貸借対照表等の財務諸表、事業収支計画についても
閲覧等に供するよう努めること」と書いてあり、財務諸表を閲覧することが可能であるが、
一般の人には財務諸表といわれても、馴染みがないのが実情である。

財務諸法について、チェックしておきたいのが、総資産、負債額、自己資本比率、
入居率、スタッフの数。

総資産はその有料老人ホームを運営している会社の規模。
ただ、この総資産が大きいほど経営が安定しているか、というとそうではなく、
会社の体力といえる。

経営で重要になってくるのは負債額。
総資産に対してこの負債が大きければ大きいほど、
経営は不安定になっているといえる。

自己資産率は総資本のうち返済する必要のないものを総資本
(負債などを含めたもの)の内何割占めるかを表したもの。
自己資産率が50％以上なら優良といえる。

入居率はこれからの有料老人ホームの経営を担っていくもの。
入居率が高ければ高いほど、経営は安定してくる。
創業との兼ね合いもあるが、8-9割を保っていれば、経営は安定といえる。

スタッフの数は経営の指標になるといってよい。
経営が安定している時には、人を十分雇えるもの。有料老人ホームにおいて、
介護の時の職員は多ければ、良いサービス提供につながるため、人は確保しておきたいもの。
入居定員数に対し、介護スタッフの比率が2.5：1以上であれば優良ともいわれるので、
一つの指標としてみておきたい。