有料老人ホームは平成14年の改正において、以下の6つから3つに分類された。

改定前
1. 介護付終身利用型有料老人ホーム
2. 介護付終身利用(提携ホーム)型有料老人ホーム
3. 介護専用型有料老人ホーム
4. 限定介護付利用権存続型有料老人ホーム
5. 限定介護付利用権解約型有料老人ホーム
6. 健康型有料老人ホーム

改定後
1. 介護付有料老人ホーム（介護保険の特定施設の指定を受けたもの）
2. 住宅型有料老人ホーム（訪問介護等の外部サービスを利用するもの）
3. 健康型有料老人ホーム（介護が必要となった場合退去する契約のもの）

そして、平成18年に以下の4つとなった。

1. 介護付き有料老人ホーム（一般型特定施設入居者生活介護）：
   介護等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設。
   介護が必要となっても、特定施設入居者生活介護を利用しながら、有料老人ホームでの生活が可能。
   介護サービスは有料老人ホームの職員が行う。
2. 介護付き有料老人ホーム（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護）：
   介護等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設。
   一般型特定施設入居者生活介護との違いは、介護サービス先。
   介護は委託された介護サービス会社が提供する。
   有料老人ホームの職員が安否及び計画作成等を実施。
3. 住宅型有料老人ホーム：
   介護が必要になった場合は、入居者自身の選択により、
   地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら、有料老人ホームでの生活が可能。
4. 健康型有料老人ホーム：
   介護が必要となった場合には、契約を解除して、退去しなくてはならない。

参考：厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」より

つまり、介護が必要となった場合には、健康型有料老人ホームには居住が不可であり、
他の介護付き有料老人ホーム及び住宅型有料老人ホームでは可能である。

ちなみに、有料老人ホームに次ぐ住居として、
高齢者専用賃貸住宅（「高専賃（こうせんちん）」）、高齢者向け優良賃貸住宅（「高優賃（こうゆうちん））がある。
高齢者専用賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅の場合、介護サービスは希望により別契約でつけられ、
家賃は立地や仕様により、異なってくる。