有料老人ホームは介護保険法が施行された平成12年施設数の約6倍、
定員及び在所者数のそれぞれ約3倍となっている。

また、老人福祉法の改正により届出をおこなった
定員9人以下の有料老人ホームの施設数は、45施設となっている。

老人ホームの総数は10,705施設で、前年に比べ834施設、8.4％増加している。
定員は 674,388人で、前年に比べ45,219人、7.2％増加している。
在所者数は 627,107人で、前年に比べ 40,152人、6.8％増加している。

そして、有料老人ホームにおいて、同一法人が同一又は隣接の敷地内で
異なる施設を運営する「併設」が、25.9％を占め、残り74.1％は併設なしである。

今後、国の政策として、療養病床の再編成を行っていく際に、
有料老人ホームは注目されると考えられる。

療養病床とは、主に長期の療養を要する患者を入院させるための病床であり、
療養病床の再編とは、「療養病床は医療の必要性が高い患者を受け入れるものに限定し、
医療保険で対応するものとする」「医療の必要性が低い患者については、病院ではなく、
在宅、居住系サービス、または老人保健施設等で受け止めることで対応する」ことだが、
一言でいうと、療養病床の削減であり、療養病床の削減は、医療費の適正化が目的の一つである。

療養病床の再編の具体的内容は、2011年度末までに、現在25万床ある
医療保険給付対象の療養病床を15万床に削減（10万床減）、
同13万床ある介護保険給付対象の療養病床を廃止（13万床減）するというものである。

そして、23万床分の入院患者は、在宅や介護老人保健施設、
有料老人ホーム等の介護施設へと移行することが想定されているためである。