介護付き有料老人ホームの入居者は、原則として、要支援以上の介護を必要とする人となる。

要介護認定は、「介護の手間」を表す「ものさし」としての時間である「要介護認定等基準時間」を
基準にあてはめ、さらに認知症高齢者の指標を加味して実施するものとなっている。

基準において、要支援状態及び要介護状態は以下のような状態を想定している。

• 要支援状態：
  日常生活上の基本的動作については、ほぼ自分で行うことが可能であるが、
  日常生活動作の介助や現在の状態の防止により要介護状態となることの予防に資するよう
  手段的日常生活動作について何らかの支援を要する状態
• 要介護状態：
  日常生活上の基本的動作についても、自分で行うことが困難であり、何らかの介護を要する状態

要介護の度合いは1から5の5段階に分かれている。

• 要介護１：要支援状態から、手段的日常生活動作を行う能力がさらに低下し、
  部分的な介護が必要となる状態
  （例：立ち上がりや歩行が不安定。排泄や入浴などに部分的介助が必要）
• 要介護２：要介護１の状態に加え、日常生活動作についても部分的な介護が必要となる状態
  （例：立ち上がりや歩行などが自力では困難。排泄・入浴などに一部または全介助が必要）
• 要介護３：要介護２の状態と比較して、日常生活動作及び手段的日常生活動作の
  両方の観点からも著しく低下し、ほぼ全面的な介護が必要となる状態
  （例：立ち上がりや歩行などが自力ではできない。排泄・入浴・衣服の着脱など全面的な介助が必要）
• 要介護４：要介護３の状態に加え、さらに動作能力が低下し、
  介護なしには日常生活を営むことが困難となる状態
  （例：日常生活能力の低下がみられ、排泄・入浴・衣服の着脱など全般に全面的な介助が必要）
• 要介護５：要介護４の状態よりさらに動作能力が低下しており、
  介護なしには日常生活を営むことがほぼ不可能な状態
  （例：日常生活全般について全面的な介助が必要。意志の伝達も困難）

なお、要支援及び要介護に該当しない状態は「自立」がある。

「自立」は「歩行や起き上がりなどの日常生活上の基本的動作を自分で行うことが可能であり、
かつ、薬の内服、電話の利用などの手段的日常生活動作を行う能力もある状態」となっている。