介護付き有料老人ホームは介護保険によって安定収入を得て、
その代わり入居金を下げているところが増えている。

以下に介護保険の概要を記載。

介護保険は、市区町村（広域連合、一部事務組合も含む）を保険者とする地域保険であり、
被保険者は、65歳以上の者（第１号被保険者）と40～64歳の者（第2号被保険者）に区分されている。
保険給付については、第1号被保険者の場合は、原因の如何を問わず
要支援、要介護状況と認定されれば保険給付が行われる。
第2号被保険者については、加齢に伴う疾病等を原因とした
要支援、要介護状況と認定された場合に限って保険給付が行われる。

第１号被保険者の保険料は、所得段階別の定額保険料により、保険者ごとに決定される。
保険料は、全国平均で月額4，090円（平成18年～20年）となっている。

保険料徴収については、年額18万円（月額1万５千円）以上の老齢年金等を受給している高齢者は、
公的年金から特別徴収（天引き）され、それ以外の高齢者の保険料は各保険者が個別に徴収している。

保険給付を受けるためには、要介護、要支援の認定が必要となる。
要介護認定の申請は市区町村の窓口に対して行い、市町村の担当者による訪問調査等の結果と
主治医の意見をもとにして、介護認定審査会（医師、看護職員、福祉関係者などにより構成される
専門的な第三者機関）において、非該当（自立）、要支援１及び２（要介護状態となるおそれがあり、
日常生活に支援が必要な方）、要介護１～５（介護サービスが必要な方）の
８段階のいずれに該当するかが判定される。

介護保険サービスを利用した場合、原則として費用の9割が保険から支払われる
（利用者の自己負担は１割負担が原則）。
ただし、介護保険では、認定された要介護度に応じて支給限度額が定められており（在宅サービスの場合）、
支給限度額を超えて利用することは可能であるが、超えた部分は原則全額自己負担となる。
なお、施設サービス利用の場合（入院・入所の場合）は、定率１割負担に加えて
居住費・食費が原則自己負担となる。

介護付き有料老人ホームの費用をみていくと、介護保険についての記載
（介護保険１割を含むor含まない等）が書かれているので、注意のこと。