民間施設が経営する高齢者向け施設の絶対数は少なく、入居しにくい状態である。

以下に各々の高齢者住居の説明を記す。

• 高齢者専用賃貸住宅：
  入居者を高齢者に限定した賃貸住宅。通称「高専賃」
  介護保険の「特定施設入居者生活介護」の認定を受ける要件を満たしているものは
  「適合高専賃」と呼ばれている。

• 高齢者向け優良賃貸住宅：
  バリアフリーなど、規定の条件を満たしている高齢者向けの賃貸住宅。
  通称「高優賃」
• 高齢者マンション：
  バリアフリー仕様であり、緊急時対応などのサービスを提供する高齢者向けの分譲マンション
• グループホーム（認知症対応）：
  認知症をかかえた高齢者が、10人以下の少人数でグループをつくり、その環境の中で生活を営む。
  入居者が各々の状況に応じて生活を行うため、認知症の進行抑制に一役買っている。
• 特別養護老人ホーム：
  一般型の介護付き有料老人ホームと同じように、介護が必要で、自宅で生活することが難しい
  65歳以上の高齢者を受け入れる施設。通称「特養」。
• 老人保健施設：
  治療が済んだ後、病状が安定するまでの高齢者を受け入れている施設。通称「老健」。
  自宅で一人で生活できるまでの間の医療サービスのため、長期の入居は出来ない。
• 療養病床（介護療養型医療施設）：
  医療法で定められた療養病床を有し、医学的管理のもとで、介護サービスや
  日常生活支援などが受けられる施設。
  ただし、介護保険が適用される療養病床は2011年度末に廃止予定。

平成18年の厚労省による社会福祉施設等調査結果の概況によると、
社会福祉施設等の中で、前年に比べ最も増加したのは、「老人医療施設」であった。

そして、老人ホームの総数は前年に比べ8.4％増加している。