なお、ホームは医療機関でないため、「看護施設」や「医療施設」などの記載は
避けるように指導が出ている。

有料老人ホーム事業者主体で診療所を設置運営している場合には、
「当社ではホームと別事業で診療所を設置・運営しています」など、その旨を記載する必要がある。
そして、事業者主体が自ら設置した医療機関でない場合には、「併設診療所」や「施設内クリニック」
などの紛らわしい記載は避け、「老人ホームと同一施設内に診療所（運営：○○会）が
設置されています」などの記載が必要となる。

外部機関との協力で、一時期、「複数の医療機関と協力」と記載してあるにも関わらず、
実際には１箇所しか医療機関と協力契約を締結していなかったり、
協力契約を文書として締結していないにも関わらず、「あなたの健康をお守りいただく協力病院」
などと記載されていた時もあり、現在、有料老人ホームの広告等に関する表示ガイドラインで
規制されているが、実際の状況を必ず把握しておくこと。

また、協力医療機関について表示する場合は、診療科目、及び協力契約書に基づく
具体的な協力科目及び協力内容、また健康保険法等に基づく医療費の自己負担分以外に
入居者が負担する費用があれば、これについても表示する義務があるため、
具体的な内容や費用について、曖昧な部分がないよう、チェックしておいた方がよい。