2006年4月から「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」の改正も行われ、
情報開示や一時金保全措置の義務付けなど改善されているが、
有料老人ホームを選ぶときには、十分な注意が必要である。

１ 居室は個室か、介護はどこで受けるかを確認

• 居室は個室か相部屋か。

①一般居室（介護を要しないとき入る部屋）は個室でも、
介護居室（介護が必要になったら入る部屋）は相部屋というホームがあるので、要注意。

② どこで介護を受けるのか。
介護が必要になったとき、介護を受ける場所は、入居した一般居室か、
あるいは一般居室から介護居室に移るのか、別のホームや施設に移るのか。

③ 介護居室が一般居室より狭くなったら、狭くなった分の入居一時金は戻るか。

④ 部屋の広さは満足できるか。

⑤ トイレ、浴室・シャワー、テレビ回線、外線電話回線は部屋にあるか。

⑥ 緊急通報装置は部屋にあるか。

２ 一時金は何のために払うか、退去するときは戻るのかを確認

① 一時金（介護等費用の一時金を除く）は、何に充当されるのか。

② 一時金は、いつから償却されるのか。

• 入居した月か、入居月以外か、いつから償却されるのかを確認。
• 初期償却（入居期間にかかわらず全額返金されない金額の割合）を確認。
• 償却年数（一時金が全額、償却され戻らない年数・月数）を確認。
• 解約時返還の計算式をみて1か月後、1年後等退去したとき戻る額を計算する。

③ 「介護費用等の一時金」「その他入居時に必要な一時金」も同じように確認する。

④ 毎月支払う「介護月額利用料」「月額利用料(管理費、光熱費、家賃等)」と
「その他の料金」を計算する。

３ 入居率、退去者数と退去先をみて、ホームを比較

① 経営健全度の目安として、定員数と入居者数、入居率、
入居者の入居期間はどのぐらいかを確認。

② 年間退去者数と退去先（他施設、病院、在宅、死亡）から介護状況がみえてくる。

４ 夜間の勤務職員数と有資格者の人数から安全と質をみる

① 介護事故は職員の手薄な夜と早朝に発生しやすいことから、
夜間勤務の介護職員と看護職員の人数を確認。

② 医師、栄養士、機能訓練指導員、生活相談員はいるか、常勤か非常勤か。

③ 特に、ヘルパー1級とケアマネジャーは何人か、常勤職員は何人か。

５ 倒産の心配をしなくてすむように経営内容をみる

① 倒産の心配をしなくてすむように決算書から経営の健全度をみる。
決算書の見方がわからない場合は、専門家の意見を聞く。

② 敷地と建物は事業者が保有しているか、また、抵当権の有無もみる。

６ 介護サービスの実施の有無と費用を１つ１つ確認

食事介助、排泄介助、通院介助、健康管理などサービスの実施の有無を確認し、
費用負担は介護保険給付内に含むのか別途料金を徴収するのか、1つ1つ確認する。

７重要事項説明書と契約書（要介護時の契約書は特に重要）を事前に入手

申込金や入会金を払えば見せるというようなホームは避ける。

８体験入居をして確認すること

• 食事は複数メニューから選べるか、高血圧、糖尿病、腎臓病などの方は
  別の調理をしてくれるか確認。
• 他の入居者とつきあえるか。職員の言動は気にならないか。
• 入居する部屋は日当たりがよいか。騒音は気にならないか。

９ 介護の現場をじっくり観察する

介護現場を見せたがらないホームは選ばない。

１０ 成年後見制度を利用する

既に判断能力が不十分な人を援助するための法定後見制度、
あるいは将来、判断能力が不十分になった時に備える任意後見制度を利用する。
介護居室への住み替えや別施設等に移る判断をホームや
ホームの医師に任せないためにも後見人は必要。