2006年4月の改正介護保険法の施行が一つの契機となった。
2006年4月の介護保険制度改正で、要介護認定基準の変更、介護報酬の引き下げ、
人件費の増加など多くの負担がかさみ、老人福祉事業の整理・淘汰が進んでいる。

以前は「聖域」とされ異業種などの参入が盛んだったが、
今は経営基盤の整備、法令順守体制の改善が進んできている。

2001年から2007年6月までの老人福祉事業者の倒産は34件であり、
業歴別は「3年未満」が9件（同26.5％）で最多、10年未満で7割を占めている。

2007年介護でニュースとして取り上げられたのは、コムスン。

管理義務違反や介護報酬不正請求により事業経営が困難となった。

コムスンの事件により、厚労省は国や自治体が介護事業者の本社に立ち入り調査し、
是正勧告・命令できるようにするなど規制を強化する方針や
「処分逃れ」のための事業所廃止を防ぐ方法も導入することとなった。

介護サービス大手のニチイ学館は2007年3月に有料老人ホームの
アントケアホールディングスに出資するなど、有料老人ホーム事業への進出も進んでいる。

しかし、有料老人ホームの経営も難しくなっていることは確かである。

2008年7月には、全国初の社会福祉法人の民事再生法申し立てが行われている。

経営していたのは、特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、介護老人保健施設。

民事再生法適用の原因は、有料老人ホームや介護老人保健施設の土地購入。
土地購入により、借入金依存が過大となり、施設の作りも標準施設より豪奢であったため、
黒字化ができず、常に資金繰りは厳しい状況にあった。

今後も少子高齢化社会を見込んで、有料老人ホームなどの
高齢者施設の軒数は増加していくと考えられるが、その分競争も激化し、
そして、厚労省の高齢者医療費の削減も考えているため、
「今まで」の方法では経営が難しくなることもあるので、注意。