介護付き有料老人ホームの認知症の方への対応例として、
読売新聞に掲載されていた記事を引用。

介護付き有料老人ホームに対する読売調査では、
対応が難しい認知症高齢者に対し、
ケアを行う体制が「整っている」とした所も６割に上った。

一方で、認知症による問題行動が原因で退去したという例もあり、
安心できる「ついのすみか」に向けた課題が浮き彫りとなった。

全国の介護付き有料老人ホーム２０８６ホーム
（２００７年１１月開設分まで）が対象。
０７年１１月末から１２月初めにかけて調査票を郵送。
原則インターネットによる回答で、
８１４ホームから回答を得た（回答率３９％）。

調査では、認知症による対応困難な入居者にケアを行う体制が
「整っている」と答えたホームは６３％に上り、
「どちらとも言えない」は３２％、「整っていない」は４％だった。

また、６８％のホームが「専門医による
認知症の早期診断を心がけている」と答えたほか、
「施錠など、行動制限は行っていない」は７８％だった。
徘徊する人などには、やむを得ず行動を制限する場合があるが、
「身体拘束の排除に関する
ケアマニュアルに従って対応している」は８９％を占めた。

ケアへの取り組みで前向きな回答が多かった背景には、
認知症高齢者の増加に伴い、現実に対応せざるを得ない
ケースが増えてきたことがあると見られる。